横須賀市内ディーラーが今まで通り車庫証明を自社申請できない理由

これまで横須賀市内で一般的だった車庫証明の運用

横須賀市内ではこれまで、多くのディーラーが自社で車庫証明申請書を作成し、
横須賀警察署・田浦警察署・横須賀南警察署へ直接申請を行ってきました。

地域的な事情もあり、長年この運用が定着していたため、
「特に問題なく受理されてきた」という認識を持つディーラーも少なくありません。

行政書士法では、官公署に提出する書類を、
報酬を得て作成する行為は、原則として行政書士でなければ行うことができないとされています。

ここで重要なのは、「書類作成料を直接受け取っているかどうか」ではなく、
その行為が経済的利益と一体になっているかどうかが判断基準になる点です。

令和8年1月1日施行の行政書士法改正では、
「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て行う行為」という考え方が、
より明確に整理されました。

これにより、車両販売の一環として行われる書類作成行為についても、
実質的に販売行為と不可分であれば、行政書士法との関係が問題となる可能性が高まっています。

ディーラー実務では、
「車庫証明はサービスでやっている」「書類作成料はもらっていない」
という説明がされることがあります。

しかし、車庫証明申請が車両販売と一体となって行われている以上、
実務上は経済的利益と結びついた行為と評価される余地があります。
この点が、法改正後に特に問題視されやすいポイントです。

今後も自社申請を続けた場合、
・行政書士法違反の指摘を受けるリスク
・警察署窓口での説明や補正対応が適法にできないリスク
・本部や監査部門からのコンプライアンス指摘
といった問題が顕在化する可能性があります。

特に、警察署窓口での対応は、単なる提出行為では済まないケースが多く、
実務上の負担やリスクが高まっています。

こうした背景から、横須賀市内においても、
車庫証明は行政書士に依頼する体制へ移行するディーラーが増え始めています。

行政書士が関与することで、
法令遵守を確保しつつ、警察署対応も適法に行うことが可能になります。

行政書士法改正は、これまでの慣行を見直す転換点となっています。
「今まで問題なかったから大丈夫」と判断するのではなく、
今後を見据えた実務体制の再構築が重要です。

フェアウェイ行政書士事務所では、
横須賀市内3警察署への車庫証明実務に対応し、
ディーラー実務を理解したうえでのサポートを行っています。

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