就労ビザ・留学ビザ・家族滞在ビザなら申請取次行政書士にご相談ください。
横須賀・横浜・川崎、さらにオンラインにて全国対応いたします。
お電話、メールお待ちしています。皆様の在留に関するお悩み等をお話しください。入国在留審査関係の法律や省令、告示などは大変複雑で、申請書類も非常に多岐にわたります。おひとりで悩まずに私どもにご相談ください。入国在留審査の成否は人生を左右する大きな分岐点、運命の分かれ道です。私どもは、このことを常に強く認識し、皆様と真摯に向き合います。在留審査を無事に通過した皆様が、いつまでも「フェアウェイ」を歩き続けるために、ビザ申請、ビザ取得の専門家であるフェアウェイ行政書士事務所の申請取次行政書士が最善を尽くします。
在留資格をスムーズに取得するための鍵は、これから選ぶ行政書士事務所の「取材力」と「文章力」にあります。この二つの「チカラ」の有無を選択基準の一つに加えることをおすすめいたします。
優秀な行政書士は申請人（あなた）を徹底的に取材し、的確な文章で「理由書」を作成し、ビザ取得の成功率を高めることが可能です。
ビザ申請には多くの申請書類が必要です。その中でも適切な「理由書」の提出はビザ取得の成功率を高める大きなポイントとなります。しかし、公式な提出書類として入管からは案内されていないため、どのような場合に、どのような内容の「理由書」が必要なのか明確ではありません。「理由書」には、申請人（あなた）が「なぜビザを申請するのか？」等について細かく記載しますが、多くの申請人は入管が真に求めている内容を書くことができません。優秀な行政書士は申請人（あなた）を徹底的に取材し、的確な文章で「理由書」を作成し、ビザ取得の成功率を高めることが可能です。
フェアウェイ行政書士事務所では、面談は基本的に申請取次行政書士（男性）と行政書士補助者（女性・令和４年度行政書士国家試験合格済）の２名体制で行います。行政書士補助者は、一般の事務スタッフとは異なり、神奈川県行政書士会に登録されており、行政書士と同じく、守秘義務があります。また、弊所の行政書士補助者は、新聞記者として長年にわたり活躍し、社会部や政治部で、あるいは地方支局長も経験し、社会に数多くの記事を送り出してきた「取材と文章作成のプロ」です。「法律のプロ」と「文章のプロ」が全力でバックアップいたします。
【49,500円（税込み）】在留資格取得許可申請・在留期間更新許可申請
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
技師、事務職員、通訳・翻訳者、語学指導者、広報、宣伝、販売、海外取引、服飾又は室内装飾に係るデザイン、商品開発などの従事者
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。 1 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。 イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。 ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関して法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。 ハ 10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。 ２ 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。 ３ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
（１） 所属機関（契約を締結し業務に従事する機関）の分類 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、契約を締結する本邦の公私の機関をカテゴリー１がら４に分類し、それに応じて申請の際に提出しなければならない立証資料に差を設けいている。 （２） 所属機関の分類 【カテゴリー１】 次のいずれかに該当する機関 ・日本の証券取引所に上場している企業 ・保険業を営む相互会社 ・日本又は外国の国・地方公共団体 ・独立行政法人 ・特殊法人・許可法人 ・日本の国・地方公共団体の許可した公益法人 ・法人税法別表１に掲げる公共法人 ・高度専門職基準省令１条１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業 ・その他「一定の条件を満たす企業等」 【カテゴリー２】 次のいずれかに該当する機関 ・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人 ・カテゴリー３への該当性を立証する資料を提出し、かつ、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関 【カテゴリー３】 ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） 【カテゴリー４】 ・カテゴリー１から３までのいずれにも該当しない団体・個人 （３）カテゴリー該当性に関する立証資料 【カテゴリー１】 ・会社四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） ・主務官庁から設立の許可又は許可を受けたことを証明する文書（写し） ・高度専門職基準省令１条１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業であることを証明する文書 ・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書 【カテゴリー２】 ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 ・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書 【カテゴリー３】 ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 【カテゴリー４】 以上のカテゴリーに該当する旨立証することができない団体・個人は、カテゴリー４に該当することになるので、特段の立証手段は必要ない。 （４）申請の際に提出を要する立証資料 ア 新たに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請） ｛全カテゴリー共通｝ （ア）申請書 （イ）写真１葉 16再未満の者は不要 （ウ）専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者 当該称号を授与されたことを証明する文書 １通 そのうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した者については、 認定学科修了証明書 １通 （エ）派遣契約に基づいて就労する場合 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 １通 （オ）在留資格認定証明書交付申請の場合には返信用封筒 １通 （カ）在留資格変更許可申請の場合には旅券及び在留カードの提示など （キ）在留資格取得許可申請の場合には、以上にほかに、以下の区分によりそれぞれに定める書類１通 ① 日本国内で日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類 ② ①以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類 ｛カテゴリー共通資料に加えてカテゴリー３及び４において提出を要する資料｝ （ク）申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 ① 労働契約を締結する場合 労基法15条１項及び同法施行規則５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通 ② 日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し １通 ③ 外国法人の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 １通 （ケ）申請人の学歴及び職歴等を証明する文書 ① 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 １通 ② 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書 ⅰ 大学等の卒業証明書又は大学を卒業したことと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。 ⅱ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校の証明書を含む） １通 ⅲ IT技術者の場合は、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 １通 ⅳ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を有することを証明する文書 １通 （コ）登記事項証明書 １通 （サ）事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 ① 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通 ② その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書 １通 （シ）直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通 ｛以上に加えてカテゴリー４の機関を所属機関とする場合に提出を要する資料｝ （ス）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 ① 源泉徴収の免除を受ける機関の場合 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通 ② 上記①を除く機関の場合 ⅰ 給与支払事務所等の開設届出書の写し １通 ⅱ 次のいずれかの資料 ・直近３か月分給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 ・源泉所得後の納期の特定制度の適用を受けている場合は、その旨を明らかにする資料 １通 イ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する外国人が、在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請） ｛全カテゴリー共通｝ （ア）申請書 （イ）写真１葉 16歳未満は不要 （ウ）旅券及び在留カードなど （エ）派遣契約に基づいて就労する場合 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 ｛カテゴリー共通資料に加えて所属機関がカテゴリー３又は４に属する機関である場合に提出を要する資料｝ （オ）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 カテゴリー３又は４に属する企業等に転職後の初回の在留期間更新許可申請の場合は、上記資料に加え、以下の資料も併せて提出のこと（所属機関がカテゴリー３に属する機関である場合は、提出書類（コ）は不要）。 （カ）申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 ① 労働契約を締結する場合 労基法15条１項及び同法施行規則５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通 ② 日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し １通 ③ 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 １通 （キ）登記事項証明書 （ク）事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 ① 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内所 １通 ② その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書 １通 （ケ）直近の年度の決算書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通 ｛カテゴリー４に属する機関への転職の場合は、さらに、次の資料｝ （コ）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 ① 源泉徴収の免除を受ける機関の場合 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通 ② 上記①を除く機関の場合 ⅰ 給与支払事務所等の開設届出書の写し １通 ⅱ 次のいずれかの資料 ・直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 １通 ・源泉所得税の納期の特例制度の適用を受けている場合は、その旨を明らかにする資料 １通
５年、３年、１年又は３か月
在留資格認定証明書交付及び在留資格取得許可の場合発生せず。 在留資格変更許可及び在留期間更新許可の場合4,000円
1 次のイ又はロのいずれかに該当する活動 イ 技能実習法第８条第１項の認定を受けた技能実習法第８条第１項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第１号に規定する第１号企業単独型技能実習に係るものに限る）に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識に係る業務に従事する活動 ロ 技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第１号に規定する第１号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動 ２ 次のイ又はロのいずれかに該当する活動 イ 技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習に係るものに限る）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 ロ 技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 ３ 次のイ又はロのいずれかに該当する活動 イ 技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第３号に規定する第３号企業単独型技能実習に係るものに限る）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 ロ 技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第３号に規定する第３号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力推進」の目的で受け入れられた技能実習生
本邦において行おうとする活動に係る技能実習計画（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第８条第１項に規定する技能実習計画をいう。）について、同項の認定がされていること。
ア 新たに「技能実習」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請）※在留資格変更許可として想定さているのは、「技能実習１号」から「同２号」、「同２号」から「同３号」への変更許可申請のみ。 （ア）申請書 （イ）写真１葉 16歳未満の者は不要 （ウ）技能実習法８条１項の認定を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し １通 （エ）在留資格変更許可申請及び同取得許可申請の場合には、住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各１通 （オ）在留資格認定証明書交付申請の場合には返信用封筒 １通 （カ）在留資格変更許可申請の場合には旅券及び在留カードなど、同取得許可申請の場合には旅券など （キ）在留資格取得許可申請の場合には、以上のほかに、以下の区分によりそれぞれに定める書類１通 ① 日本国内で日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類 ② ①以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類 イ 「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人が、在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請） （ア）申請 （イ）写真１葉 16再未満の者は不要 （ウ）旅券及び在留カードなど （エ）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各１通
ア 「技能実習１号」の場合にあっては、１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 イ 「技能実習２号」又は「技能実習３号」の場合にあっては、２年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
在留資格認定証明書交付及び在留資格取得許可の場合は発生せず。 在留資格変更許可及び在留期間更新許可の場合は4,000円
日本人の配偶者若しくは民法第817条の２の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者 次の者が該当する。 １ 日本人の配偶者 ２ 日本人の特別養子 ３ 日本人の子として出生した者
ア 新たに「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請） （ア） 申請書 （イ） 写真１葉 16再未満の者は不要 （ウ） 配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書） １通 ※申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合は、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書を提出のこと。 （エ） 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通 ※申請人とその日本人の配偶者との婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも可 （オ） 日本での滞在費を証明する資料 ①申請人の滞在費を支弁する者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 ②その他 ※入国後間もない場合や転居等により、①の滞在費用を証明できない場合は、以下の資料を提出のこと ⅰ 預貯金通帳の写し 適宜 ⅱ 雇用予定証明書又は採用通知書（日本の会社発行のもの） 適宜 ⅲ 上記ⅰ又はⅱに準ずるもの 適宜 （カ） 配偶者（日本人）の身元保証書 １通 ※身元保証人には日本に居住する配偶者（日本人）がなること （キ） 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通 （ク） 質問書 １通 （ケ） 夫婦間の交流が確認できる資料 ①スナップ写真 ２～３葉 ②その他 ・SNS記録 ・通話記録 （コ） 在留資格認定証明書交付申請の場合には返信用封筒 １通 （サ） 在留資格変更許可申請の場合には旅券及び在留カードなど、同取得許可申請の場合には旅券など （シ） 在留資格取得許可申請の場合には、以上のほかに、以下の区分によりそれぞれ定める書類１通 ①日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類 ②出生した者：出生したことを証する書類 ③①及び②以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類 イ 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する外国人が、在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請） （ア） 申請書 （イ） 写真１葉 16再未満の者は不要 （ウ） 旅券及び在留カードなど （エ） 配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書） １通 ※申請人との婚姻事実の記載があるもの （オ） 日本での滞在費用を証明する資料 ①申請人の滞在費用を支弁する者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 ※申請人が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）を提出のこと ②その他 ※入国後間もない場合や転居等により、①の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料を提出のこと ⅰ 預貯金通帳の写し 適宜 ⅱ 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜 ⅲ 上記ⅰ又はⅱに準ずるもの 適宜 （カ） 配偶者（日本人）の身元保証書 １通 （キ） 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通 （２） 外国人（申請人）が日本人の子として出生した実子・特別養子である場合 ア 新たに「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更許可及び在留資格所得許可の申請） （ア） 申請書 （イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要 （ウ） 申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） １通 （エ） 日本で出生した場合は次の①又は②のいずれかの文書 １通 ①出生届受理証明書 ②認知届受理証明書 （オ） 海外で出生した場合は次の①又は②のいずれかの文書 １通 ①出生国の機関から発行された出生証明書 ②出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書 （カ） 特別養子の場合は次の①又は②のいずれかの文書 １通 ①特別養子縁組届出受理証明書 ②日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書 （キ） 日本での滞在費用を証明する資料 ①申請人の滞在費用を支弁する者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各１通 ②その他 ※入国後間もない場合や転居等により、①の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料を提出のこと ⅰ預貯金通帳の写し 適宜 ⅱ雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） ⅲ上記ⅰ又はⅱに準ずるもの 適宜 （ク） 身元保証書 １通 （ケ） 在留資格認定証明書交付申請の場合には返信用封筒 １通 （コ） 在留資格変許可申請の場合には旅券及び在留カードなど、同取得許可申請の場合には旅券など （サ） 在留資格取得許可申請の場合には、以上のほかに、以下の区分によりそれぞれ定める書類１通 ①日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類 ②出生した者：出生したことを証する書類 ③①及び②以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類 イ 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する外国人が、在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請） （ア） 申請書 （イ） 写真 １葉 16歳未満は不要 （ウ） 旅券及び在留カードなど （エ） 日本での滞在費用を証明する資料 ①申請人の滞在費用を支弁する者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各１通 ②その他 ※入国後間もない場合や転居等により、①の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料を提出のこと ⅰ預貯金通帳の写し 適宜 ⅱ雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） ⅲ上記ⅰ又はⅱに準ずるもの 適宜 （オ） 身元保証書 １通 （カ） 申請人の親又は養親である日本人の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
在留資格認定証明書交付及び在留資格取得許可の場合、発生せず。 在留資格変更許可及び在留期間更新許可の場合、4,000円
本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
列挙された機関又はそのなかに設けられた課程に所属して学ぶ児童、生徒、学生
1 申請人が次のいずれかに該当していること。イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校又は専修学校の専門課程に入学して教育を受けること（専ら日本語教育を受ける場合又は専ら夜間通学して若しくは又は通信により教育を受ける場合を除く。）。ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科において専ら夜間通学して教育を受けること。ハ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校若しくは専修学校の専門課程に入学して専ら日本語教育を受けること又は高等学校（定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校、若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程若しくは各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。２ 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。２の２ 申請人が教育を受けようとする教育機関が、当該教育機関において教育を受ける外国人の出席状況、法第19条第１項の規定の遵守状況、学習状況を適正に管理する体制を整備していること。３ 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第１号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間に10時間以上聴講すること。４ 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が20歳以下であり、かつ、教育機関において１年以上の日本語教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。４の２ 申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が17歳以下であること。ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合には、年齢が14歳以下であること。ハ 本邦において申請人を監護する者がいること。ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。ホ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。５ 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合（専ら日本語教育を受けようとする場合を除く。）は次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関で法務大臣が文部大臣の意見を聴いて告示をもって定めるもの（以下この項において「告示日本語教育機関」という。）若しくは認定日本語教育機関に置かれた留学のための課程において１年以上の日本語教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けた者であること。ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。６ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校、専修学校、各種学校又は設備及び編成に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語教育を受けようとする場合は、当該教育機関が告示日本語教育機関又は認定日本語教育機関であること（当該教育機関が認定日本語教育機関である場合にあっては、留学のための課程において日本語教育を受けるものに限る。）。７ （削除）８ 申請人が設備及び編成に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合（専ら日本語教育を受けようとする場合を除く。）は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
ア 新たに「留学」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請）｛すべての区分共通の立証資料｝（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要（ウ） 提出書類一覧表及び各種確認書（エ）－１ 在留資格認定証明書交付申請の場合① 返信用封筒 １通② 旅券の身分事項の記載された頁の写し及び追記欄に記載がある旅券においては、追記欄のある頁の写し（エ）ー２ 在留資格変更許可申請の場合には旅券及び在留カードなど、同取得許可申請の場合には旅券など（エ）－３ 在留資格変更及び同取得許可の申請の場合には、申請時の在留資格に該当する活動に関する資料例：就労資格の場合は給与明細の写し、源泉徴収票など（オ） 研究内容を証する文書※大学等において、専ら聴講によらない研究生として受け入れられる場合に必要（カ） 履修届の写し又は聴講科目及び聴講時間を証する文書※大学等において、聴講生、科目等履修生、専ら聴講による研究生として受け入れられる場合で、申請時に決定している場合に必要（キ） 大学の管理体制を説明した文書※大学の夜間において授業を行う大学院の研究科において、専ら夜間通学して教育を受ける場合に必要（ク） 認定不交付処分又は在留不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料｛非適正校の場合は更に次の資料｝（ケ） 日本語能力に係る資料※外国の大学、短期大学又は大学院を卒業し、その卒業証明書を提出する場合は不要。（コ） 経費支弁書 （サ） 預金残高証明書（原本）（シ） 過去１年間の資金形成を明らかにする資料｛滞在費を他人支弁とする場合｝（ス） 経費支弁者と申請人の関係を立証する資料（セ） 経費支弁者の職業を立証する資料（ソ） 過去１年間の経費支弁者の収入を立証する資料（タ） 奨学金の給付に関する証明書（チ） 在留資格取得許可申請の場合には、以上の他に、以下の区分によりそれぞれ定める書類１通① 日本国内で日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類② ①以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類イ 「留学」の在留資格をもって在留する外国人が、在留機関経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請）（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要（ウ） 旅券及び在留カードなど（エ） 提出書類一覧表及び各種確認書（オ） 出席証明書（発行可能な場合）、成績証明書及び卒業証明書（直近の在留許可の申請時以降に在籍したすべての教育機関に係る証明）（カ） 研究内容を証する文書 ※大学等において、専ら聴講によらない研究生として受け入れられる場合に必要（キ） 履修届の写し又は聴講科目及び聴講時間を証する文書 ※大学等において、聴講生、科目等履修生、専ら聴講による研究生として受け入れられる場合で、申請時に上記のことが決定しているときに必要（ク） 大学の管理体制を説明した文書 ※大学の夜間において授業を行う大学院の研究科において、専ら夜間通学して教育を受ける場合に必要（ケ）在学証明書（コ）滞在費支弁に関する申告書 ※適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表非掲載国・地域においては常に必要。適正校（クラスⅠ）並びに適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表掲載国・地域出身者においては、直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に限り必要｛滞在費を本人が支弁する場合｝※下記（サ）及び（シ）に関しては、直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けている場合で、本邦での資格外活動許可により得た収入や報酬を滞在費支弁に充てているときに必要。 ただし、非適正校の別表非掲載国・地域の出身者においては、本邦での資格外活動許可により得た収入や報酬を滞在費支弁に充てている場合に必要（サ） 直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（アルバイトを１年以上行っている場合） ※１年間の総収入及び納税状況の両方が記載されていればアルバイトによる収入等に係る記載がある預金通帳の写し等でも可（シ） 給与明細の写し（アルバイトを行ったのが１年未満である場合） ※アルバイトによる収入等に係る記載がある預金通帳の写しでも可（ス） 本国での収入又は資産の額を証明する資料 ※直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に限り必要。ただし、非適正校で別表非掲載国・地域の出身者のおいては指導事実の有無に関わらず必要。｛滞在費を他人が支弁する場合｝※下記（セ）及び（ソ）に関しては、直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に限り必要。ただし、非適正校で別表非掲載国・地域の出身者においては指導事実の有無にかかわらず必要。（セ） 送金証明書 ※経費を送金により受け取る場合に必要（ソ） 携行者の身分を証する資料 ※経費を携行して持参した者から受け取る場合に必要（タ） 経費支弁者との関係を明らかにする資料（チ） 経費支弁者の収入を証明する資料 ※本邦に居住する者が経費支弁者となる場合で、直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けているときに必要。ただし、非適正校で別表非掲載国・地域は、本邦に居住する者が経費支弁者となる場合に必要（ツ） 奨学金の給付に関する証明書 ※直近の在留諸申請以降、新たに奨学金の給付を受ける場合に必要。ただし、国費留学制度によるものを除く。
ア 新たに「留学」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請）｛共通の立証資料｝（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満は不要（ウ） 提出書類一覧表及び各種確認書 ※所属機関が申請書を提出する場合は任意（エ）ー１ 在留資格認定証明書交付申請の場合① 返信用封筒 １通② 旅券の身分事項の頁の写し及び追記欄に記載がある旅券においては、追記欄の写し（エ）－２ 在留資格変更許可申請の場合には旅券及び在留カードなど、同取得許可申請の場合には旅券など（エ）ー３ 在留資格変更及び同取得許可の申請の場合には申請時の在留資格に該当する活動に関する資料（オ） 日本語能力に係る資料（カ） 認定不交付処分又は在留不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料（キ） 在留資格変更許可申請の場合には申請時の在留資格に該当する活動に関する資料（ク） 在留資格取得許可の申請の場合には、以上の他に、以下の区分によりそれぞれ定める書類１通① 日本国内で日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類② ①以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類｛適正校（クラスⅡ）及び非適正校の場合は更に次の資料｝（ケ） 経費支弁書（コ） 預金残高証明書（サ） 奨学金の給付に関する証明書｛非適正校の場合は更に次の資料｝（シ） 最終学校の卒業証明書（ス） 経費支弁者と申請人の関係を立証する資料（セ） 過去１年間の資金形成経緯を明らかにする資料（ソ） 経費支弁者の職業を立証する資料（タ） 過去１年間の経費支弁者の収入を立証する資料イ 「留学」の在留資格をもって在留する外国人が、在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請）（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要（ウ） 旅券及び在留カードなど（エ） 提出資料一覧表及び各種確認書（オ） 在学証明書（カ） 出席証明書、成績証明書及び卒業証明書（キ） 日本語能力に係る資料（ク） 滞在費支弁に関する申告書 ※適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表非掲載国・地域の出身者においては常に必要。適正校（クラスⅠ）並びに適正校（クラスⅡ）の及び非適正校の別表掲載国・地域出身者においては、直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に限り必要｛滞在費を本人が支弁する場合｝※下記（ケ）及び（コ）に関しては、直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けている場合で、本邦での資格外活動許可により得た収入や報酬を滞在費支弁に充てているときに必要（ケ） 直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（アルバイトを1年以上行っている場合）（コ） 給与明細書の写し（サ） 本国での収入又は資産の額を証明する資料※非適正校で別表非掲載国・地域の出身者においては常に必要。それ以外の場合は、直近の在留期間更新許可申請時において資格外活動許可に係る指導を受けているときのみ必要。｛滞在費を他人支弁とする場合｝※下記（シ）及び（ス）に関しては、非適正校で別表非掲載国・地域の出身者においては常に必要。それ以外の場合は、直近の在留期間更新許可申請時において資格外活動許可に係る指導を受けているときに限り必要（シ） 送金証明書（ス） 携行者の身分を証する資料（セ） 経費支弁者との関係を明らかにする資料 ※直近の在留諸申請時から変更が生じている場合に限り必要（ソ） 経費支弁者の収入を証明する資料 ※適正校（クラスⅠ）並びに適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表掲載国・地域の出身者においては、本邦に居住するものが経費支弁者となる場合、かつ、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に限り必要（タ） 奨学金の給付に関する証明書 ※直近の在留諸申請時以降に、新たに奨学金の給付を受けるときに必要
ア 新たに「留学」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可、在留資格認定証明書の交付及び在留資格変更許可の申請）（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要（ウ） 提出資料一覧表及び各種確認書（エ）－1 在留資格認定証明書交付申請の場合① 返信用封筒 １通② 旅券の身分事項の写し及び追記欄に記載がある旅券においては追記欄の頁の写し（エ）ー２ 在留資格変更許可申請の場合には旅券及び在留カードなど、同取得許可申請の場合には旅券など（エ）ー３ 在留資格変更及び同取得許可の申請の場合には申請時の在留資格に該当する活動に関する資料（オ） 不交付処分又は在留資格不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料（カ） 在留資格取得許可の申請の場合には、以上の他に、以下の区分によりそれぞれ定める書類１通① 日本国内で日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類② ①以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類｛適正校（クラスⅡ）で別表非掲載国・地域出身者の場合及び非適正校の場合は更に次の資料｝（キ） 日本語能力に係る資料 ※外国の大学、短期大学又は大学院を卒業し、その卒業証書等を提出する場合は不要（ク） 経費支弁書（ケ） 経費支弁者と申請人の関係を立証する資料（コ） 預金残高証明書（原本）（サ） 過去１年間の資金形成経緯を明らかにする資料（シ） 奨学金の給付に関する証明書 ※奨学金の給付を受ける場合に必要｛非適正校の場合には更に次の立証資料｝（ス） 最終学校の卒業証明書（セ） 経費支弁者の職業を立証する資料（ソ） 過去１年間の経費支弁者の収入を立証する資料イ 「留学」に在留資格をもって在留する外国人が、在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請）（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満は不要（ウ） 旅券及び在留カードなど（エ） 提出資料一覧表及び各種確認書（オ） 在学証明書（進学予定の場合は入学許可書）（カ） 出席証明書、成績証明書及び卒業証明書（直近の在留諸申請時以降に在籍したすべての教育機関に係るこれらの証明書）（キ） 滞在費支弁に関する申告書 ※適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表非掲載国・地域の出身者においては常に必要。適正校（クラスⅠ）並びに適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表掲載国・地域の出身者においては、直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可てに係る指導を受けている場合に限り必要｛在留費を本人が支弁する場合｝※下記（ク）及び（ケ）に関しては、本邦での資格外活動許可により得た収入や報酬を滞在費の支弁に充てている場合で、直近の在留期間更新許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けているときに限り必要。ただし、適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表非掲載国・地域の出身者においては、本邦での資格外活動ににより得た収入や報酬を滞在費支弁に充てているときに必要（ク） 直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（アルバイトを１年以上行っている場合）（ケ） 給与明細書の写し（アルバイトを行ったのが１年未満である場合）（コ） 本国での収入又は資産の額を証明する資料 ※適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表非掲載国・地域の出身者においては常に必要。適正校（クラスⅠ）並びに適正校（クラスⅡ）の及び非適正校の別表掲載国・地域の出身者においては、直近の在留期間変更許可申請時において、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に限り必要。｛滞在費を他人支弁とする場合｝※下記（サ）及び（シ）に関しては、上記（コ）に同じ（サ） 送金証明書（シ） 携行者の身分を証する資料（ス） 経費支弁者の収入を証明する資料 ※直近の在留諸申請時から変更が生じている場合（セ） 経費支弁者の収入を証明する資料 ※適正校（クラスⅠ）並びに適正校（クラスⅡ）及び非適正校の別表掲載国・地域出身者においては、本邦に居住する者が経費支弁者となる場合で、資格外活動許可に係る指導を受けているときに限り必要。それ以外においては、本邦に居住するものが経費支弁者となるときに必要（ソ）奨学金の普及に関する証明書 ※直近の在留諸申請以降、新たに奨学金の給付を受ける場合に必要
ア 新たに「留学」の在留資格を取得しようとする者の場合（上陸許可、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請）（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要（ウ） 提出書類一覧表 ※所属機関が申請提出の場合は提出するかどうかは任意（エ）－1 在留資格認定証明書交付申請の場合①返信用封筒 １通②旅券の身分事項の頁の写し及び追記欄に記載がある旅券においては、記載欄の頁の写し（エ）－２ 在留資格変更許可申請の場合には旅券及び在留カードなど、同取得許可申請の場合には旅券など（エ）－３ 在留資格取得許可の申請の場合には、以上の他に、以下の区分によりそれぞれ定める書類１通① 日本国内で日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類② ①以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類（オ） 戸籍謄本又はこれに代わる証明書（カ） 最終学校の卒業証明書 ※高等学校に入学する場合に必要（キ） 日本語学習歴を証明する資料（本国政府等から許可を受けた施設で学習したもの。オンライン学習が含まれている場合はその時間数を明記したもの） ※高校に入学し 、かつ、教育機関において１年以上の日本語学習歴を有している場合に必要（ク） 学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に関する資料（ケ） 経費支弁書（コ） 経費支弁者と申請人の関係を立証する資料※下記（シ）から（ソ）までに関しては、高校に入学し、学生交換計画又はこれに準ずる国際交流計画を策定していない場合に必要（サ） 預金残高証明書（原本）（シ） 過去１年間の資金形成経緯を明らかにする資料（ス） 経費支弁者の職業を立証する資料（セ） 過去１年間の経費支弁者の収入を立証する資料下記（タ）から（テ）までに関しては、中学校又は小学校に入学する場合に必要（ソ） 監護するに至った経緯、監護計画を説明する資料（タ） 監護人と申請人の関係を立証する資料（チ） 宿泊施設の概要を明らかにする資料（ツ） 生活指導担当者の在職証明書（テ） 特待生受け入れに関する資料 ※高校に特待生として入学する場合に必要（ト） 親権者の同意書（ナ） 認定不交付処分又は在留不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料イ 「留学」の資格をもって在留する外国人が、在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請）（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要（ウ） 旅券及び在留カードなど（エ） 提出書類一覧表及び各種確認書（オ） 出席証明書及び成績証明書（直近の在留に関する許可申請時以降に在籍したすべての教育機関に係る証明書）（カ） 在学証明書（在学前に申請する場合は入学許可書）（キ） 経費支弁書（ク） 経費支弁者と申請人の関係を立証する資料（ケ） 預金残高証明書（原本）（コ） 経費支弁者の職業を立証する資料（サ） 過去１年間の経費支弁者の収入を立証する資料（シ） 監護するに至った経緯、監護計画を説明する資料（ス） 監護人と申請人の関係を立証する資料（セ） 宿泊施設の概要を明らかにする資料（ソ） 生活指導担当者の在職証明書
４年３か月を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する
在留資格認定証明書の交付及び在留資格取得許可の場合は発生しない。在留資格変更許可及び在留期間更新許可の場合は4,000円
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている在留資格「法律・会計業務」に該当する事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）
会社の執行役員、監査役員、部に相当する以上の内部組織の管理的業務に従事する管理職員、専門的知識をもって経営又は管理に従事する者
申請人が次のいずれにも該当していること一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する２人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者をを除く）ロ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
ア 新たに「経営・管理」の在留資格を取得しようとする者の場合（在留資格認定証明書の交付、在留資格変更許可及び在留資格取得許可の申請）
｛全カテゴリー共通｝
（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要（ウ） 在留資格認定書交付申請の場合には返信用封筒 １通（エ） 在留資格変更許可申請の場合には旅券及び在留カードなど、同取得許可申請の場合には旅券など（オ） 在留資格取得許可申請の場合は、以上のほかに、以下の区分によりそれぞれ定める書類１通① 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類② ①以外の者で在留資格の取得を必要とする者：その事由を証する書類｛以上に加えてカテゴリー３及び４において提出を要する資料（ク） 申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料① 日本法人である会社等の役員に就任する場合役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し １通② 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合地位、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 １通③ 日本において管理者として雇用される場合労基法第15条１項及び同法施行規則５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通（ケ） 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営または管理について３年以上の経験を有することを証する文書① 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 １通② 関連した職務に従事した期間を証明する文書 １通（コ） 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料① 当該事業を法人が営む場合には、当該法人の登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは、定款その他当該法人が当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し） １通② 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通③ その他の勤務先等の作成した②に準ずる文書 １通（サ） 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料① 常勤の職員が２人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料② 登記事項証明書 １通 ※（コ）①で提出していれば提出不要③ その他事業の規模を明らかにする資料 １通（シ） 事務所用施設の存在を明らかにする資料① 不動産登記簿謄本 １通② 賃貸借契約書 １通③ その他の資料 １通（ス） 事業計画書の写し １通（セ） 直近の年度の決算文書の写し １通｛以上に加えてカテゴリー４の場合に提出を要する資料｝（ソ） 前年度分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料① 源泉徴収の免除を受ける機関の場合外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通② 上記①を除く機関の場合ⅰ 給与支払事務所等の開設届出書の写し １通ⅱ 次のいずれかの資料・直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 １通・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 １通イ 「経営・管理」の在留資格をもって在留する外国人が、在留期間経過後も引き続き在留しようとする場合（在留期間更新許可申請）（ア） 申請書（イ） 写真１葉 16歳未満の者は不要（ウ） 旅券及び在留カードなど｛以上に加えてカテゴリー３及び４において提出を要する資料｝（エ） 直近の年度の決算書の写し １通（オ） 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各１通｛以上に加えてカテゴリー４において提出を要する資料｝（カ） 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通
５年、３年、１年、６か月、４か月又は３か月
在留資格認定証明書交付及び在留資格取得許可の場合は発生せず。在留資格変更許可及び在留期間更新許可の場合は4,000円
